ふるさと納税でオトクに♪①
１１月も下旬となってきました。
年賀状の手配から作成、家の大掃除に年末年始の準備･･･
いろいろありますが、忘れちゃいけないのがふるさと納税！
１月１日から１２月３１日までの間にふるさと納税(寄付)を行った分が
当年度の所得税の還付、翌年度の住民税の控除の対象となります。
◆ふるさと納税とは◆
あなたが応援したい自治体に寄付ができる仕組みのことで、
ふるさと納税の寄付金は税金の還付・控除が受けられます。
手続きをすれば最終的な実質自己負担額は2,000円となり、
お礼の品として自治体から特産品や宿泊券などをもらえるとてもうれしい制度です。
１つ気をつけなければならないのは、控除額には上限があるということ。
自己負担額が2000円になるようにするためには、
どれだけ寄付をできるかシュミレーションをしておくことが必要です。
控除上限額は、ふるさと納税をする方の家族構成や年収(所得)その年に受ける各種控除の金額などによって異なります。
シュミレーションはふるさと納税の各サイトでできますよ(*^^*)
前年度の源泉徴収票を参考にシュミレーションしてみてください。
◆控除手続きの仕方◆
寄付金控除の申請には「ワンストップ特例制度」と「確定申告」2つの方法があります。
ワンストップ特例制度を使えるのは、
・もともと確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者等であること
・年間寄付先が5自治体以内
の両方に当てはまる方。
申請書と本人確認書類を翌年1月10日までに各寄付先自治体に提出します。
確定申告で手続きする必要があるのは
・ふるさと納税以外の確定申告が必要
・年間寄付先が6自治体以上
のどちらかに当てはまる方です。
ふるさと納税以外の確定申告が必要というのは、例えば医療費控除があるとか、
給与所得以外の雑所得があるなど。
確定申告書類と「寄付金控除に関する証明書」または「寄付金受領証明書」を税務署に提出します。
期間は例年2月16日～3月15日ですが、還付申告の場合2月16日より前から申告可能です。
確定申告会場は毎年混雑するので、申告するのが還付であれば早めに行うのが良いと思います。
というわけで、今回はふるさと納税について簡単にお伝えしました(^^♪
次回は人気の返礼品ランキングを調べてみたいと思います♪
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